よくある質問

Q1. 売電単価が半額以下に下がっても太陽光発電に投資価値があるの?

FIT導入当初は売電単価40円でスタートしましたが、昨年度申請分の売電単価は18円になりました。
FIT導入時は太陽光バブルの売手市場で太陽光発電所は高く売れました。
例えば、40円案件50kwパネルで販売価格2,500万円(税抜)、利回り8.8%となりますが、
現在は、18円案件100kwパネルで販売価格1,700万円(税抜)、利回り10.48%と買手市場の為、より利回りを良くしないと売れないので、以前より良い条件で購入できます。
売電単価が高い時に買った人が得かと言えば、実際は逆なのです。

Q2. 太陽光発電は今後どうなるの?

火力、水力、原子力等、発電所には大規模な設備が必要な上、騒音や安全面から人里離れた辺鄙な場所が選ばれ、街までの長い距離を送電線で電気を運ぶのに大量の送電ロスが発生しています。
電気は使う場所の近くで作るのが理想ですが、それが可能なのが太陽光発電です。
なぜなら、他の発電と違ってタービンを回す騒音が無く、安全だからです。
以前と比べると非常に安価で設置できる様になり、屋根を有効活用すれば設置場所を探す必要もなく、FITの導入で投資の対象となってしまいましたが、今後は本来あるべき自家消費目的での普及が進むと思われます。

Q3. 出力抑制は採算割れの心配はないの?

電気は需要と供給のバランスを取る必要があり、もし供給過多になると電気が発電所へ逆流し、大規模停電の恐れがある為、供給をコントロールする必要があります。
もし、発電設備の故障、需要予測・発電予測などで、電力会社管内の電力が供給過剰と見込まれる場合まず、

  1. 電力会社が調整力として予め確保した発電機の出力抑制、及び揚水運転
  2. 電力会社からオンラインで調整ができる発電機の出力抑制、及び揚水運転を行い。

上記対策を講じた上でも供給過多が生じる恐れがある場合

  1. 電力会社からオンラインで調整できない火力電源等の発電機の出力抑制、及び一般送配電事業者からオンラインで調整できない揚水式発電機の揚水運転
  2. 長周期広域周波数調整・連系線を介して他電力会社区域への供給により下げ調整
  3. バイオマス専焼電源の抑制・地域資源バイオマス発電を除くバイオマス専焼発電の出力抑制
  4. 地域資源バイオマス電源の出力抑制
  5. 自然変動電源の出力抑制・太陽光発電、風力発電の出力制御
  6. 電力広域的運営推進機関による措置
  7. 長期固定電源の出力抑制・原子力・水力・地熱発電の抑制

(参照:資源エネルギー庁「再生可能エネルギー固定価格買取制度ガイドブック」)
上記、5番目に出力抑制の対象になるのが、太陽光発電です。
その他、電力会社間の電力融通や豊前蓄電池発電所(容量30万kw)の活用等、安易に電気を買い取らないという訳ではありません。その対策として、初期投資を抑えて、利回りを上げることが、最も有効な出力抑制対策かと思います。

Q4. 太陽光発電所のメンテナンスには何が必要なの?

太陽光発電所には電話回線を使った監視システム(エコめがね)が付いており、スマホやPCで何時でも発電状況をチェックできます。もし、発電に異常があれば、監視システムから連絡がありますので、弊社の社員が現地に出向いて状況を確認し、対処します。
機械設備に定期的なメンテナンスは必要有りませんが、草木の繁殖により、影ができて発電の妨げになりますので、定期的な除草作業が必要となります。

株式会社エネサイト

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